わたしたちの活動
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    アドボカシー

    2015年11月21日

    ノーニュークス・アジアフォーラムのアピールに賛同しました

    安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール
    「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」

    http://www.nonukesasiaforum.org/jp/135as.htm

    英文:http://www.nonukesasiaforum.org/jp/135es.htm

    神戸YWCAも賛同しました(11月14日)。


    2015年7月11日

    安全保障法制に反対する抗議声明

    私たち、日本YWCAに連なる神戸YWCAは、安全保障法案の廃案を求めるとともに、この法制定を推し進める安倍政権に対する強い抗議の意思をここに表明いたします。

    日本YWCAは先の戦争を阻止できず、戦争協力に追い込まれたことを反省することから、キリスト教の基盤に立ちかえり、二度と戦争することのないよう、平和のために努力することを誓って戦後の活動をスタートしました。
    大日本帝国憲法下の旧民法で女性の人権は制限されていましたが、現行憲法によって家族制度に縛られていた女性が解放されました。そのとき私たちがまず重要だと考えたことは、女性たちが「戦争のない平和な社会」を求めて声をあげ、行動することでした。
    1951年、当時の日本YWCAは、平塚らいてうさんをはじめとする多くの女性たちと共に、「講和問題に関する日本女性の希望要項」を表明しました。当時の日本YWCA会長は、「われわれは日本国憲法に定められた非武装、非交戦をあくまで守りぬく決意である」と機関紙に明記しています。
    日本YWCAは、個の尊厳を大切にし、国家権力の暴走を食い止める立憲主義に基づいた現行憲法を支持し、ことに武力とすべての戦争を放棄する日本国憲法9条の精神を誇りとしてきました。その精神こそ真の国際平和への指針であると確信して、戦後のYWCAは女性たちの平和への願いをつなげて活動を進めて参りました。2009年には「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」を発表し、世界のYWCA、特にアジア・太平洋地域のYWCAと連携して、非暴力の平和構築活動を進めることを再確認しました。

    しかしながら、現政権は、憲法9条の精神から逸脱し、立憲主義をないがしろにして2014年7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、さらに2015年5月14日には、安全保障関連法案の閣議決定を強行しました。現在、これらの法案は国会で論議されていますが、もし成立すれば恒久平和主義を基盤としてきたこの国の姿は大きく変わることになります。目論まれている「自衛隊法」などの改定や「国際平和支援法」の新設などすべては、憲法9条が禁止する海外での武力行使に繋がるものです。
    2015年4月30日、安倍首相はこれらの法案を国会に提出する前に、米国議会で夏までの法制定を約束しました。これは著しい国会軽視です。また、国民の多くが憲法9条を変えることに反対している状況で、国民の意見を十分に聞くことなく、性急に法案を成立させようとすることは、国民主権の原理を大きく逸脱していますし、何よりも立憲主義の理念に反しています。

    世界のYWCAと連携し、非暴力の平和構築活動の道を真摯に歩んできた日本YWCAは、安倍政権によるこれら一連の憲法違反の行為に強く抗議し、安全保障法案の廃案を求めます。

    神戸YWCA
    会長   鶴崎祥子
    総幹事  寺内真子

    声明文をPDF版で読む


    2014年6月30日

    「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に抗議する声明文を送りました

    神戸YWCAは「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に抗議する以下の声明文を6月21日付で内閣総理大臣と、公明党党首に送りました。

    「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に強く反対し抗議します

    私たちYWCAは、多くの人々を犠牲にした悲惨な先の戦争に十分反対の意を唱えられなかった反省から、戦後の活動をスタートしました。「平和憲法」に誇りを持ち、日本が二度と戦争への道を歩まないことを願って、特に東北アジアの人々と草の根の平和的交流を進めてまいりました。

    そうした中、集団的自衛権行使容認の閣議決定という暴挙は、決して許されるものではありません。

    まず、立憲主義の否定だと言わざるを得ません。そもそも憲法とは、私たち国民の基本的人権・自由を守るものであ り、権力者が横暴をしないように、権力者側を縛る鎖です。もし、現行の憲法の枠組みで安全保障政策を取り得ないというのであれば、まず主権者である国民に憲法改正の是非を問うべきであり、憲法改正が行われた後に、憲法に則って政策を行うべきです。

    各報道機関による世論調査では、概して「集団的自衛権行使容認」には反対意見が多く、現政権支持者も経済政策を重要視しているのであり、安全保障政策に賛同しているわけではありません。パブリックコメントや公聴会などで国民の意見を十分に聞かれたのでしょうか。

    集団的自衛権の本質は、自衛ではなく「他衛」です。たとえ「限定的」であれ戦闘に参加すれば、自衛官が死傷したり、他国の人々を殺傷したりするリスクを負います。現在の状況では、このことに関する国民に対する説明は全く不十分です。

    「日本の安全に重大な影響を与える場合」とは何か、「必要最小限度」という限定は可能なのか、またもし日本が戦闘に参加した場合、それが日本にどのような帰結をもたらすのか、報復として攻撃を受ける可能性も含めて広く論じられるべきです。このような重要な判断を、国民の意思を無視して閣議決定することは、平和主義だけでなく、基本的人権の尊重や国民主権という憲法の三原則を軽視することにもなります。

    首相の私的諮問会議である安保法制懇のメンバーには、ほとんど憲法の専門家が入っていません。2003年、大量破壊兵器が存在するという米国の虚偽情報を鵜呑みにし、米国のイラク戦争を支持したメンバーさえ含まれています。このような権力の過ちに歯止めをかけるためにも、多くの憲法学者や有識者の声に耳を傾けるべきです。

    戦後日本が獲得した「平和国家」のイメージは、外交上の大切な資産となり、非軍事の国際貢献は歓迎されてきました。また、近隣諸国との信頼関係の礎となり、紛争予防の役割も果たしてきました。日本がとるべき方針は、平和憲法を守ることで近隣諸国、特に東北アジア諸国との信頼関係を深め、武力によらない平和構築に力を注ぎ、平和国家のイメージを崩さないことだと確信しています。

    私たちは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に、断固反対します。

    神戸YWCA
    会長 鶴崎祥子



    YWCA(ワイ・ダブリュー・シー・エー/Young Women's Christian Association)は、キリスト教を基盤に、世界中の女性が言語や文化の壁を越えて力を合わせ、女性の社会参画を進め、人権や健康や環境が守られる平和な世界を実現する国際NGOです。
    1855年英国で始まり、今では日本を含む125あまりの国と地域で、約2,500万人の女性たちが活動しています。