─　目　次　─


レッキー氏講演　　

１ 基本的人権としての居住の権利と日本政府の義務
２ 人権実現の達成は人々にかかっている　　　　　
３「居住の権利」の広がり　　　　　　　　　　　
４ 日本での人権に対する認識は低い　　　　　　　
５「住居は人権」は革新的な考え方ではない　　 　
６ 居住権実現のために日本で人々がすべきこと　　
７「居住の権利」を認識することの重要性　　 　　
８ 経験を糧に声を上げよう　　　　　　　　　　　

質 疑 応 答　

�@　今回来日の印象　　　　　　　　　　　　　　
�A　建物解体が支給条件の生活自立支援金　　　　
�B　人権規約、欧州人権条約の補足説明　　　　　
�C　被災地における差別　　　　　　　　　　　　
�D　イギリスのホームレス法　　　　　　　　　　
�E 「適切」な住居とは 　　　　　　　　　　　　
�F　被災者の居住の権利の侵害　　　　　　　　　
�G　若年単身者は公営住宅に応募できない　　　　
�H　区分法により切り捨てられた２０％の住民　　
�I　災害基準法における補償金の項目　　　　　　
�J　国の法的支援を要求する運動　　　　　　　　
�K　諸問題に共通していること　　　　　　　　　
備　考